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漏れなく手続き！オフィス移転に必要な書類と申請

業務の幅を広げもっと人を雇いたい、そこで必要となるのは今より広いオフィス環境です。

今のオフィスから新しいオフィスに移転を考えた場合、どんな書類や手続きが必要なのでしょうか？

■移転前の手続き

･郵便局への転居届
郵便局に移転届を提出し、郵便物の転送を申請します。
必要書類は郵便物届出変更届、提出先は古いオフィスの担当地域の郵便局です。

･電話会社やIT会社への連絡
電話会社やIT会社に連絡し、回線の移設や解約を申請します。
まずは116番で確認しましょう。

■移転後すぐに手続き

【労働基準監督署への申請】

･労働保険名称変更届と所在地等変更届
労働基準監督署に事業主として変更が合った部分を申請します。
住所だけの場合は住所だけを申請すればOKです。
必要書類は労働保険名称変更届と所在地等変更届、提出先は所轄の労働基準監督署です。

･労働基準法に関する適用事業報告
移転により労働基準法の適用事業となった場合は所轄労働基準監督署へ報告します。
必要書類は労働基準法に関する適用事業報告、提出先は新所轄監督署です。

･安全管理者責任報告
労働者の安全と健康を確保するために「労働安全衛生法」に対して書類の提出が必要です。
必要書類は免許証の写し、提出先は新所轄監督署です。

【消防署への申請】
防火対象物がある場合、防火上の管理を行う一定の資格が有る人を登録します。
必要書類は防火管理者選任届を2部、提出先は新所轄消防署予防課です。

【警察署への申請】
新しいオフィスに自動車を保管する場合は車庫証明の提出が必要です。
必要書類は自動車保管場所証明書、提出先は新所轄警察署です。

【銀行およびクレジット会社】
通帳やクレジットカードは全て住所変更届が必要です。
詳しいことはホームーページに記載されていますので確認しましょう。

■移転後5日以内に手続き

【社会保険事務所】
移転に伴い事業所や名称を変更する場合はそれぞれ申請が必要です。

必要書類は適用事業所所在地・名称変更(訂正)届と移転先の住所が確認できる書類、提出先は旧オフィスを管轄する社会保険事務所です。

■移転から10日前後にに手続き

【労働基準監督署】
従業員を1人でも雇っている場合、労災保険と雇用保険が成立したら必ずこの手続きをします。
必要書類は労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書労働保険関係成立届、提出先は移転先を管轄する労働基準監督署です。

【公共職業安定所】 移転に伴い事業主の氏名や住所、事業の種類や概要に変更がある場合、雇用保険事業主事業所各種変更届の申請が必要です。

必要書類は適用事業所台帳、変更が確認できる書類、労働保険名称の写し、所在地等変更届の写し、提出先は新所在地を管轄する公共職業安定所です。